日本植物細胞分子生物学会報 2015年 9月号
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1 2015年度学会賞推薦のお願い
2015年度の日本植物細胞分子生物学会賞の推薦をお願い致します。候補者の推薦は、電子メールで幹事長宛(nkoizumi[at]plant.osakafu-u.ac.jp [at]を@に置き換えてください)にお送り下さい。件名を「JSPCMB学会賞推薦」とし、本文に賞の名称(種類)、候補者の氏名、所属、連絡先住所、電話番号、電子メールアドレス、研究題目(仮)および簡単な研究内容をご記入下さい。推薦は書面(郵送)でも受け付けます。その際は封筒に推薦書が同封されている旨を記載の上、上記の情報を同封ください。推薦にあたっては候補者の内諾を取って下さい。推薦の受付は12月末日までと致します。多くのご推薦をお待ちしております。

学会賞について
名 称 受賞者の資格 受賞の対象 推 薦 者 受賞件数
学術賞 一般会員 優れた研究業績に対して 会員 2名以内
特別賞 会員(連名の場合は5名以内) 社会的影響の強い、特に優れた研究成果や活動に対して 会長、幹事長、評議員 随時(該当者がある場合)
技術賞 会員(連名の場合は5名以内) 実用化された、または実用化間近の顕著な研究成果に対して 会長、幹事長、評議員 2件以内
奨励賞 当該受賞年の3月31日の時点で40歳以下の一般会員 優れた業績を有し、将来さらなる活躍が期待される若手の研究者に対して 会員 3名程度
学生奨励賞 学生会員 優れた研究を遂行し、将来の活躍が期待される学生会員に対して 会員 3名程度
※2015年の評議員会で学会への貢献に関する要件が変更されていますのでご注意ください。
 学会賞の規程は日本植物細胞分子生物学会ホームページをご覧下さい。
2 学会の法人化
橋本会長の就任に際して本学会の法人化の方向性が示されたことを受け、法人化を前提とした作業を進め、昨年度の評議員会でその基本方針が承認されました。その後、1年間かけて定款を作成し、本年度の評議員会で承認されました。会員の皆様には大会時の総会でご案内してきましたように、本学会は2016年7月より一般社団法人日本植物細胞分子生物学会へと移行することとなりました。会員の皆様にとっての大きな変更点は事業年度(会計年度)が現行の1月~12月から7月~(翌年の)6月となることです。他にも、評議員(法人化後は代議員と呼びます)の数や役員の呼称などが変わりますが、大会を夏季休暇中におこなうなど、これまでの本学会のあり方に大きな変更はありません。下にQ&Aを記載しておりますので、参考にして下さい。

<日本植物細胞分子生物学会の一般社団法人への移行に関するQ&A>
Q1:どうして法人化するのですか?メリット、デメリットは何ですか?
A1:現行では学会のお金を会長の個人口座で管理しており、手間が煩雑、会長に不測の事態があった際の口座凍結などのリスクがあります。法人化することでこうしたリスクを解消できるとともに学会の運営により透明性を持たせることが出来ます。一方で、法人化に労力がかかること、運営に現在より余分に経費(大きな額ではありません)がかかるといったデメリットもありますが、多くの学会が法人化をしようとしており、法人化は時代の流れに即した対応といえます。
Q2:どのような法人になりますか?
A2:一般社団法人です。次の段階として公益社団法人が考えられますが、現時点では公益社団法人への移行は考えていません。
Q3:何時から法人化されますか?
A3:2016年7月初旬(1日を目指します)を予定しています。従って、現在の役員は2016年6月まで任期を延長します。
Q4:事業年度は現行の1月~12月から変わりますか?
A4:7月~(翌年の)6月となります。法人法では事業年度終了後3カ月以内に代議員総会(現在の評議員会に相当)での決算承認が必要で、代議員総会の時期を現行と変えないためです。
Q5:大会の開催時期は変わりますか?
A5:A4に書いたように現行と同じく多くの大学の夏季休暇中におこないます。厳密には7月から9月中です。これまで通り大会期間中に代議員総会を開催するためです。
Q6:執行部の体制や運営方式はどうなりますか?
A6:法人法に則り機関設計は社員(代議員)、理事、理事会、監事となります。代議員は現行の評議員選挙と同じく会員による選挙で選びますが、定員は40名(現行50名)となり会長指名は無くなります(現行は12名が会長指名)。
法人法では代議員(社員)が理事を選び、理事の互選で代表理事(会長)を選出することになっていますが、なるべく現行の選出方法を踏襲するように運用します。
理事会は現行の幹事会とします。また、会計監査を廃止し、学会の運営を全般的にチェックする監事を設置します(法人法上必要です)。
Q7:代議員選挙、会長選挙の時期は変わりますか?
A7:現在は次期の会長を5月に選出し、評議員を10月に選出しています。法人化後は会長候補者の選出は5月に、代議員の選出を2月におこなう予定です。
Q8:会費納入時期はどうなりますか?大会での発表との関係はどうなりますか?
A8:原則、事業年度前年度の6月末までに会費を納入する必要があります。移行期(2016年1月~6月)については半年分を徴収します。非会員が発表申込をする際は、発表年度の会費を払い会員になる必要があります(申込時点の年度の会費を払う必要はありません)。
Q9:会費や論文掲載料は上がりますか?受け取れる会報、学会誌はどうなりますか?
A9:会費や論文掲載料は現行通りです。将来的には上がる可能性もありますが、これは法人化と関係ありません。会報については発行時期を現在検討中です。学会誌についてはNo.3、No.4および翌年のNo.1、No.2を受け取れますがやはり発行時期を検討するかもしれません。
Q10:本部会計と大会会計は一本化されますか?
A10:本部会計と大会会計は一本化されますが、大会の運営方法は現行と大きくは変わりません。
3 第33回 日本植物細胞分子生物学会(東京)大会・シンポジウム報告
東京大会は2015年8月10(月)~12日(水)、東京大学農学部キャンパス(弥生キャンパス)にて開催され、414人(うち非会員105人、学生会員36人、発表しない学部学生24人)が参加して盛況のうちに終了しました。
一般講演では口頭発表91題、ポスター発表87題の発表があり、シンポジウムは学会本部・大会合同企画の市民公開シンポジウムを含めて5件のシンポジウムで22題の講演があり、日韓セミナー(4演題)も会期中に行なわれました。また、懇親会(174人)のほか、2件のランチョンセミナー、ミキサーにも大勢の人が参加しました。一昨年の大会から引き続き大会主催のベストポスター賞の選出もおこなわれ、5名の学生会員のポスターが選ばれました(大会HPにて公表しています)。
4 市民公開講座開催報告
市民公開シンポジウム「新しい植物育種技術について考える」が大会会期中に開催されました。昨年と同様、大会中のシンポジウムと位置付け学会員も参加しました。立ち見も出るなど300名以上の参加があり盛況となりました。
尚、本シンポジウムはJSPS科研費(研究成果公開発表(B))の支援を受けて開催しました。
5 日韓セミナー開催報告
日韓セミナー「日韓植物バイオテクノロジーの新世紀」が大会会期中に開催され、日韓両国から2名ずつの講演が行われました。日韓セミナーは2006年よりほぼ毎年、日韓両国で交互におこなわれてきました。来年からは中国も含めた日中韓の3か国でセミナーをおこないます。日本での開催は2017年の予定です。
6 第34回(2016年度)大会のご案内
第34回日本植物細胞分子生物学会大会は以下のように開催されます。ご予定の確保をお願いします。詳細は12月号会報、HPに掲載の予定です。
 会期: 2016年9月1~3日
 会場: 信州大学(上田キャンパス)
 大会実行委員長: 海老沼宏安 氏(信州大学)
7 会費納入のお願い
本学会の会費は、一般会員6,000 円、学生会員4,500 円、特別賛助会員一口50,000 円、賛助会員一口15,000円で前納制となっています。2015年8月25日に未納の方には督促状をお送りしましたが、会費未納の方は至急振込をお願いいたします。なお、会費を3 年分滞納した方は退会とみなし、会員名簿から削除いたします。また、会費を納入されない場合は会誌の発送を中止いたしますのでご注意下さい。
8 新規入会者数(2015.6.1~2015.9.20)
7名の一般会員および23名の学生会員の入会がありました。